住み替え後の新居でも、住宅ローン控除の要件を満たせば利用できます。ただし、旧居の売却時に使う特例によっては、新居で控除を受けられない点に注意が必要です。

新居で住宅ローン控除を受けるには、本人が居住すること、返済期間10年以上の住宅ローンであること、床面積や所得などの要件を満たすことが前提です。旧居で過去に住宅ローン控除を受けていたこと自体は、直ちに新居の控除を妨げるわけではありません。

一方で、旧居の売却益に対して3,000万円特別控除や買換え特例などを使う場合は注意が必要です。これらの譲渡所得の特例を使うと、一定期間は新居で住宅ローン控除を受けられない仕組みがあります。つまり、住み替えでは売却時の特例と新居の住宅ローン控除を自由に併用できるわけではありません。

反対に、旧居の売却で損失が出た場合の損益通算・繰越控除は、住宅ローン控除と併用できるケースがあります。そのため、売却益が出るのか、損失が出るのかで判断が大きく変わります。

住み替えでは、旧居売却の特例を優先するか、新居の住宅ローン控除を優先するかを比較することが重要です。売却益が大きいなら譲渡所得の特例が有利な場合もあり、新居の借入額が大きいなら住宅ローン控除を優先した方が有利なこともあります。購入と売却を含めた税負担全体で判断することが大切です。